甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
この議論で大事な視点は、経営悪化や資金不足という財務的な側面だけでなく、提供する医療をさらに高度で充実したものにするための検討に力点を置き、医療従事者の安定確保、医療の充実、経営強化、職員のモチベーションという観点から議論を重ねてきたと総括されています。 また、経営形態についても比較検討がされています。
この議論で大事な視点は、経営悪化や資金不足という財務的な側面だけでなく、提供する医療をさらに高度で充実したものにするための検討に力点を置き、医療従事者の安定確保、医療の充実、経営強化、職員のモチベーションという観点から議論を重ねてきたと総括されています。 また、経営形態についても比較検討がされています。
３点目には、職員からこういったところの要請ですね、職員の皆さんからの要請、また民間の事業者からの、市職員さんを何とか使えないかというような要望が上がっているのかどうかをお尋ねをいたします。
内訳としては、正規職員が１１８人、会計年度任用のフルタイム職員は６７人、パートタイム職員は１５４人であります。 次に、民間園につきましては、全園で２９７人と把握しております。 なお、認可外の保育施設につきましては把握しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 奥村議員。 ◆１２番（奥村則夫） ありがとうございます。 一つ再質問をさせていただきます。
なお、育児休業等による各課の職員に欠員が生じた場合、これまでは非正規職員の雇用により欠員を補充してまいりましたが、ここ数年は非正規職員の速やかな雇用が困難になってきており、今年度は育児休業等から復帰する職員や年度途中に正規職員を採用するなどして対応しているものの、補充までに期間を要している現状であります。
また、募集、採用に当たりましては、市の職員採用の独自のホームページがございますので、そういったホームページの中でも、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
最後に、現在の職員の雇用・労働条件・処遇についてであります。 指定管理者制度を導入することにより、職員が指定管理者に引き継がれることは想定をしておりません。正規職員につきましては、甲賀市職員として雇用を継続し、会計年度任用職員につきましても、契約期間を満了いただくまで雇用させていただきます。
改正の主な内容は、現行６０歳の定年を、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に６５歳まで引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入や、６０歳に達した日以降、定年前に退職した職員を短時間勤務の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制の導入、さらに職員が６０歳に達する日の前年度に６０歳以後の任用、給与に関する内容等の情報を提供し、職員の勤務の意思を確認するための情報提供・
歳出におきましては、給付金５億５００万円を計上するほか、システム改修費や事務に携わる会計年度任用職員の人件費等を計上をいたしました。一方、歳入におきましては、給付に係る事業費補助金５億５００万円及び事務費補助金１，４２９万７，０００円を計上いたしました。 以上、議案第６８号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
そういった職員についても職員研修を引き続き実施をして、知識の向上に努めてまいりたいと考えております。
保育士からの意見や要望等につきましては、園職員による随時の面談や職員会議等の機会を通して把握されており、また、地域の皆様からの御意見等については、今後、開催予定の三者協議会での検証の中で確認と対応をさせていただきます。 このようにして把握した御要望や御意見に対しましては、園及び市といたしましても真摯に受け止め、速やかな対応に努めております。 以上、答弁といたします。
所定の手続をせずに不審な行動をしている者を目撃した場合、最初に対応した職員が侵入者に退去を求める、あるいは動きを止める、ほかの職員の応援を求めるなど対応をいたします。 さらに、指示や対応に応じなかった場合は警察へ通報し、全職員や全児童生徒に不審者の存在を知らせ、他の職員は不審者対応の加担、児童生徒の避難誘導を行います。
次に、各地域市民センターへの職員配置に係る検証についてであります。 自治振興会設立に併せ、２３の自治振興会単位に地域市民センターを開所、行政窓口機能、公民館機能、振興会支援機能を持たせ、職員２名を配置いたしました。 当初配置した職員は、自治振興会の設立を支援し一定の伴走支援を行ってまいりましたが、職員のスキルや経験を発揮できず、地域からのニーズに応え切れていないところもございました。
人事異動等による正規職員の支給額の増加が原因で給与費が増額となったと説明がありましたが、全体として職員は充足しているのかどうか、お伺いをいたします。 三つ目です。 抱え上げない介護を積極的に推進されており、滋賀県社会福祉協議会により抱え上げない介護の推進事業所に決定されたとのことです。
市長から提出されました令和３年度各会計の決算及び附属書類を監査基準に基づき、公営企業会計を皮切りに、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算等につきまして、令和４年７月５日から２９日まで延べ８日間にわたり関係職員から説明を受け、審査を実施いたしました。
堀 郁子 １３番 小倉 剛 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員
都市建設部長 竹内範行君 都市建設部理事 奥村 裕君 都市建設部次長 永坂隆明君 環境経済部長 加藤良次君 環境経済部次長 東峰一馬君 上下水道事業所副所長 加藤善彦君 会計管理者 岸村 守君 教育部長 井上 勝君 教育部次長 奥村良道君１．議場に出席した事務局職員
な し ５ 会議に出席した説明員 市長 宮 本 和 宏 教育長 向 坂 正 佳 上記の者に委任または嘱託を受けた職員 副市長 川那辺 守 雄 政策監 村 田 朋 弘 総合政策部長 山 本 毅 総務部長
雑草の繁茂などが原因で、近隣にお住まいの方などから苦情が寄せられた場合、職員により現状と土地所有者を確認し、所有者に対して空き地の適正管理を促す文書を送付しております。
もう一回、再質問で全庁的な取組というのがやはり課題、課題というか、どのようにするのかということについて、いろいろな事例というのをどういう場で共有化して、そして職員の参加ということをどのように保障していくのか、地域における課題解決のために行政職員の役割というのは物すごく重要だというふうに思います。
平成１６年の合併以降、令和３年度末までに育児休業を取得した男性職員は１０人であります。また、同じ時期に育児休業を取得した女性職員は延べ３７４人であり、取得した男性職員数は取得した女性職員数の約２．７％でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。 ◆１２番（堀郁子） 今まで育休取得された方の感想などをお伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 総務部長。